工事費・人件費は減価償却費の対象内なのか否か

この様な問題が起きるのは、ガイドライン上に明記がない為です。

多くの工事では、材料費と作業費がかかります。

作業費を減価償却の対象とするかしないかで借主の費用負担が大きく変わるでしょう。

例えばクロスを例にした負担額では、30㎡の部屋に6年住んで退去した場合、クロスの費用負担に開きがあります。

ただし、貸主の故意過失はないものとし、クロスの貼り換え工事費用は1,200円/㎡（内訳：材料費200円/㎡、作業費1,000/㎡）とする。

なお、経過年数を超えた設備等を含む賃借物件であっても、賃借人は善良な管理者として注意を 払って使用する義務を負っていることは言うまでもなく、そのため、経過年数を超えた設備等であ っても、修繕等の工事に伴う負担が必要となることがあり得ることを賃借人は留意する必要がある。 具体的には、経過年数を超えた設備等であっても、継続して賃貸住宅の設備等として使用可能な場 合があり、このような場合に賃借人が故意・過失により設備等を破損し、使用不能としてしまった 場合には、賃貸住宅の設備等として本来機能していた状態まで戻す、例えば、賃借人がクロスに故 意に行った落書きを消すための費用(工事費や人件費等)などについては、賃借人の負担となるこ とがあるものである。

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

結論

察しの良い方はお気づきだと思いますが、ガイドラインについて一義的な解釈ができない為、現段階ではどっちが正しいのか間違いなのか判断はできません。

そこで現状は以下のようにトラブルが起きてしまうのです。

貸主側：請求の根拠がないから、どっちの請求方法にしようかな、、。高い方で良いか！

借主側：請求の根拠が不透明だ！